釜石市議会 2021-03-10 03月10日－03号
認知症の症状が進み、精神上の障がいにより日常生活に必要な買い物をするに足る意思能力を欠く状態に至ったとき、その人の生活を守るために成年後見制度があります。平成23年に、この成年後見制度利用促進を目的に、厚生労働省の国庫補助事業として成年後見制度利用推進事業が創設されています。
認知症の症状が進み、精神上の障がいにより日常生活に必要な買い物をするに足る意思能力を欠く状態に至ったとき、その人の生活を守るために成年後見制度があります。平成23年に、この成年後見制度利用促進を目的に、厚生労働省の国庫補助事業として成年後見制度利用推進事業が創設されています。
第２条は、文言を整理するとともに、成年被後見人の印鑑の登録を一律に制限する規定を改め、印鑑の登録を受けることができない者を意思能力を有しない者とすることを定めるものでございます。 ２、附則でございます。この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第18号をお開き願います。議案第18号、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、この改正を受けて国の印鑑登録証明事務処理要領が令和元年12月14日からの実施として改正され、現在は成年被後見人であることをもって印鑑の登録を受けることができないとされている印鑑の登録資格について、意思能力の有無により判断することとされたことに伴い、市の印鑑条例においても同様の取扱いとするなど所要の改正を行おうとするものでございます。 それでは、議案書の新旧対照表をごらん願います。
同条第２項は、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるものでございます。 附則につきましては、条例の施行日を公布の日からとするものでございます。 以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和２年２月17日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、成年被後見人に係る欠格条項の見直しをするものである。
◆７番（畠中泰子） ここで意思能力を有しない者というふうな規定に変わるようでございますけれども、意思能力を有しないというような表現は、来年度から施行の民法改正の中での表現ということがあるようですけれども、意思能力を有しないと市窓口が判断するものというのは、具体的にどういうことでその方が意思能力を有しないと市は、窓口は判断するものでしょうか。 ○議長（小笠原清晃） 総務部長。
主な改正内容は、成年被後見人について、意思能力を有する成年被後見人からの印鑑登録の申請を受け付けようとするものです。 17ページをごらん願います。 議案第108号釜石市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。
２、改正の内容ですが、（１）、第２条関係は、登録資格のうち成年被後見人を意思能力を有しない者にするものであります。 ３、附則関係は、この条例の施行日を公布の日とするものであります。 議案に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。令和元年１２月５日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。
審査において、委員からは、条文において成年被後見人を意思能力を有しない者に置き換えているが、意思能力を有しない者はどのように定義されているかとの質疑があり、当局からは、法令等で定義が示されているものではない。例えば酩酊状態にある方や、認知症が進行し、読み書きや受け答えができない方などが考えられるが、個別に判断することになる。
まず1つとして、存立危機事態の認定に係る新三要件の該当性を判断するに当たっては、第一要件にいう我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることに鑑み、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に対する外部からの
しかも、意思能力が十分でない知的障害者などは自分で契約すること自体、困難です。自己責任だけが強調され、行政が責任を後退させるなら、弱い立場にある障害者は制度そのものから排除されてしまう危険があります。また、利用料はひとまず応能負担となったものの、扶養義務者の負担など問題があります。 そこで、質問いたします。 １点目は、支援費制度の内容や手続の周知についてどのように行われているか。
高齢化とともに判断能力、意思能力は低下します。ここにつけ込む悪徳商法や痴呆老人の預金通帳を巻き上げる詐欺事件、また、東京杉並の老婦人が、その資産目当てに殺害されるという事件もまだ記憶に新しいところであります。こうした高齢者、障害者等の財産、資産をめぐる犯罪が頻発する昨今でありますが、これらを防ぐための対策、法整備はないに等しいと言えるのではないでしょうか。